「急いで役所に行かなきゃ！」「銀行口座を開設したいけど、何を持っていけばいい？」そんな時、意外と困るのが本人確認書類です。
何が使えて、何が使えないのか。手続きの目的別に、必要な書類と注意点を分かりやすく解説します。
1. 役所での手続き（住民票の取得など）
行政サービスでは、公的な証明書が求められます。顔写真付きの公的書類が1点あればスムーズです。
- 1点でOKな書類
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート（2020年以降に発行されたものは補助書類が必要な場合あり）
- 住民基本台帳カード（写真付き）
- 2点必要な書類
- 顔写真がない健康保険証、年金手帳などを、別の公的書類（住民票の写しなど）と組み合わせて提示します。
2. 銀行口座の開設、携帯電話の契約
犯罪収益移転防止法により、厳格な本人確認が義務付けられています。特に現住所の確認が重要です。
- 1点でOKな書類
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
- 顔写真付きの住民基本台帳カード
- 2点必要な書類
- 顔写真がない健康保険証、年金手帳などに加えて、公共料金の領収書や国税・地方税の領収書など、現住所が記載された補助書類の提出が求められます。
【重要】 現住所が書類に記載されている住所と異なる場合、追加の書類が必要になります。引っ越した際は、早めに免許証などの住所変更を済ませておきましょう。
3. アルバイトの面接・入学手続き
公的な手続きではないため、比較的柔軟に対応しているケースが多いです。
- 有効な書類の例
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード
- 健康保険証、学生証
【ポイント】 学生証は、企業や学校によっては有効な身分証明書として認められることがあります。ただし、公的な手続きには使えないので注意が必要です。
【意外と使えない？】身分証明書と間違えやすいもの
- クレジットカード：身分証明書としては使えません。あくまで支払い手段です。
- 通知カード：マイナンバーカードと違い、顔写真がないため単体での本人確認には使えません。
まとめ：慌てないための準備リスト
- 顔写真付きの公的な証明書を1つ持っておく：運転免許証やマイナンバーカードがあれば、ほとんどの手続きに対応できます。
- 有効期限と現住所を確認する：期限切れの書類や、記載された住所が古い書類は使えません。
- 複数の書類を用意する：顔写真付きの書類がない場合でも対応できるよう、健康保険証と公共料金の領収書など、組み合わせで提示できる書類を準備しておくと安心です。
これらのポイントを押さえておけば、どんな手続きでもスムーズに進められます。
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