はじめに：2つの有効期限を徹底確認
マイナンバーカードには、カード本体と、カードに搭載される電子証明書という2種類の有効期限があることをご存知でしょうか。どちらか一方でも期限が切れると、各種行政サービスが利用できなくなるため、必ず両方の期限を確認し、手続きを行う必要があります。
- カード本体の有効期間：18歳以上の方は発行日から10回目の誕生日、18歳未満の場合は5回目の誕生日まで有効です。（※成人年齢引き下げに伴い、令和4年4月1日より前の申請では「20歳」と読み替えます。）
- 電子証明書の有効期間：年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日まで有効です。
特に電子証明書はカード本体よりも有効期限が短く、約5年で更新が必要です。有効期限の2～3か月前に送付される「有効期限通知書」を見逃さず、期限切れになる前に更新手続きを行いましょう。更新手続きは原則、手数料無料です。
更新手続きが必須となる理由：使えなくなる重要機能
更新を怠ると、日常生活やオンライン手続きに不可欠な以下の機能が失効してしまいます。
- 本人確認・公的サービス利用の停止
有効期限が切れると、公的な本人確認書類として利用できなくなるほか、e-Taxでの確定申告、マイナポータルへのログイン、住民票などのコンビニ交付サービスといった電子証明書を利用するあらゆるオンライン手続きができなくなります。 - マイナ保険証利用への影響
電子証明書が期限切れになると、マイナンバーカードを健康保険証として利用する機能（マイナ保険証）も使えなくなります。医療機関でのスムーズな受付や、より正確な医療情報の提供を受けるためにも更新は必須です。
更新手続きの必要書類と持ち物リスト
申請時と、新しいカードを受け取る窓口での手続きで必要な主な書類・持ち物は以下の通りです。
- 有効期限通知書
更新のお知らせであり、オンライン申請に必要なQRコードや申請書IDが記載されています。 - 現行のマイナンバーカード
有効期限内、または更新対象のカード。新しいカードを受け取る際に返却が求められます。 - 本人確認書類（該当者のみ）
マイナンバーカードを紛失した場合や、代理人が手続きを行う場合などに必要です。運転免許証、パスポート、健康保険証など、お住まいの自治体が指定する書類を準備してください。 - 顔写真（郵送申請の場合）
6か月以内に撮影した、正面・無帽・無背景の顔写真（縦4.5cm×横3.5cm）が必要です。スマートフォンや証明写真機でのオンライン申請では、データでのアップロードが可能です。
※自治体によっては、代理人による受取りの際に、照会書兼回答書（通知書に同封、申請者本人が暗証番号などを記入・封入）が必要となるため、事前に確認しましょう。続き方法が若干異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
更新手続きのステップバイステップ解説
1. 「有効期限通知書」の受領と更新期間の把握
有効期限の2～3か月前に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から通知書が届きます。この通知書が届く前でも、有効期限の3か月前の翌日から更新申請が可能です。
＜例：有効期限が7月15日の場合、4月16日から手続き可能＞
2. 新カードの「交付申請」を行う
申請方法は、スピーディーなオンライン申請と、紙での郵送申請の2通りがあります。
- オンライン申請（スマートフォン・パソコン・証明写真機）
通知書記載のQRコードまたは申請書IDを使用し、専用WEBサイトから必要事項の入力、顔写真のアップロードを行います。窓口手続きが一度で済むため、最も推奨される方法です。 - 郵送申請
通知書に同封の交付申請書に記入し、顔写真を貼付して返信用封筒で郵送します。書類の不備がないか、郵送前に必ず確認しましょう。
3. 交付通知書の到着と新カードの受取
申請から約1か月から1か月半後に、市区町村から新しいマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」（はがき）が郵送されます。
交付通知書に記載された指定の窓口に、交付通知書、現行のマイナンバーカード、その他の必要書類を持参し、新カードを受け取ります。この際、暗証番号の再設定や、電子証明書の更新処理も窓口で行われます。
交付通知書に記載された日時・場所に、必要書類を持参してお近くの市区町村窓口にて新カードを受け取ります。受取時には、現在お持ちのカードの返却も求められます。
更新をスムーズに進めるための重要ポイント
- 電子証明書の暗証番号を忘れない
新しいカードを受け取る際、窓口で電子証明書の更新処理（暗証番号の入力）が必要です。「署名用電子証明書」（英数字6～16桁）と「利用者証明用電子証明書」（数字4桁）の暗証番号を事前に確認しておきましょう。忘れた場合は、窓口で再設定手続きが可能です。 - 更新は「有効期限の3か月前の翌日」から
更新手続きは有効期限の3か月前から開始されますが、正確には「3か月前の翌日」から受付開始となる点に注意が必要です。早すぎる手続きは更新とみなされない可能性があるため、通知書が届いていなくても日付を確認して申請しましょう。 - 有効期限切れ後の更新も可能だが注意が必要
有効期限が過ぎた後でも更新手続き（再交付申請）は可能ですが、期限経過後はカードも電子証明書も失効し、本人確認やオンラインサービスが一切利用できなくなります。失効を避けるため、余裕を持った手続きが鉄則です。
まとめ：期限切れによる不便を避け、確実な更新を
マイナンバーカードの更新は、将来にわたって各種行政サービスを円滑に利用し続けるために欠かせない手続きです。特に、カード本体よりも有効期限が短い電子証明書の失効に注意し、「有効期限通知書」が届いたら、オンライン申請または郵送申請で速やかに新カードの交付申請を行いましょう。
手続き方法や必要書類に不明点がある場合は、お住まいの自治体窓口またはマイナンバー総合フリーダイヤルへ問い合わせ、確実な更新を目指しましょう。
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